1級電気工事施工管理技士 過去問
解説あり

1級電気工事施工管理技士は、電気工事の施工計画や工程管理、安全管理を担う「電気工事の現場監督」のような役割を果たす国家資格です。

特に、大規模な建設プロジェクトでは欠かせない存在であり、資格を持つことで主任技術者や監理技術者として活躍できます。

ビル・工場・公共施設などの電気設備の工事を安全かつ効率的に進めるために、以下のような業務を行います。

・施工計画の立案（どのように工事を進めるか計画を立てる）

・工程管理（スケジュール通りに進んでいるかチェック）

・品質管理（適切な材料・工法が使われているか確認）

・安全管理（作業員や周囲の安全を確保）

・発注者や関係者との調整（円滑に工事を進めるための折衝）

1級電気工事施工管理技士は、電気工事の現場を統括し、工事が安全かつ適切に進むように管理する責任者です。

特に、大規模な建築プロジェクトやインフラ工事では、この資格を持つ技術者が「主任技術者」や「監理技術者」として配置されることが義務付けられています。

施工計画の立案、工程管理、品質管理、安全管理、関係者との調整といった多岐にわたる業務を担当し、電気工事が安全かつ円滑に進むよう管理する役割を担います。

1級電気工事施工管理技士になるには、「受験資格を満たす」→「試験に合格する」→「資格を取得する」 という流れになります。

１．受験資格を満たす

第一次検定は試験実施年度に満19歳以上となる者であれば受験可能です。

第二次検定は電気工事の施工管理に関する実務経験が必要です。

２．試験に合格する

試験は 「第一次検定（学科試験）」と「第二次検定（実地試験）」 に分かれており、両方に合格する必要があります。

３．資格を取得する

試験に合格したら、合格区分に応じて「技術検定合格証明書（合格証明書）」の交付申請を行い、交付を受けます。
第一次検定に合格すると「1級電気工事施工管理技士補」、第二次検定に合格すると「1級電気工事施工管理技士」として扱われます。

※第一次の合格証明書は、第二次の受検に必須ではなく、第二次合格後に第二次のみ申請することもできます。

ただし、「主任技術者」や「監理技術者」は、試験に合格した人が現場で担う立場（配置される役割）です。登録して“資格そのもの”が完成する、という扱いではありません。

・主任技術者になる場合
→ 主任技術者は、建設業者が工事現場ごとに配置する技術者です。要件を満たす資格者が、建設業許可を持つ会社に所属することで、

「主任技術者」となり、その工事の技術上の管理を担当します。

・監理技術者になる場合
→  監理技術者資格者証の交付申請そのものに、監理技術者講習の修了が必ず必要、というわけではありませんが、
現場で専任の監理技術者として配置される場合は、監理技術者講習を修了していること（有効期間内：※令和3年1月1日以降の受講分は、修了年月日から5年後の年の12月31日まで）が必要になります。
つまり、資格者証を持つだけでなく、働き方（配置のされ方）によって講習が必要になります。

建設業技術者センター

1級電気工事施工管理技士試験に合格するために必要な勉強時間の目安は、第一次検定と第二次検定を合わせて約200～300時間とされています。

ただし、これはあくまで目安であり、知識や経験によって変動します。

受験者の知識・経験別の勉強時間の目安

試験科目ごとの勉強時間配分（目安）

１．第一次検定対策（マークシート式）

過去問と類似問題が出やすいので、過去問を勉強すると効率的です。

過去5～10年分の問題を解きましょう。

試験には特に頻出しやすい科目があります。

効率的に学習するために、出題割合が高い分野を優先的に学習しましょう。

施工管理（工程・品質・安全）、法規（電気設備技術基準・労働安全）は出題割合が高くなっています。

２．第二次検定対策（記述式＋マークシート式）

施工経験記述のテンプレートを作っておくと効率的です。

キーワードを入れる、具体的な事例を書く、長すぎず簡潔にまとめるなど、記述式問題のポイントを押さえておきましょう。

１．監理技術者（電気工事）

1級電気工事施工管理技士を取得し、要件を満たすと、電気工事の監理技術者として配置されることがあります。
専任の監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証に加えて、有効な監理技術者講習修了履歴が必要です。

発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、電気工事について総額5,000万円以上の下請契約を結んで施工する場合などに、

監理技術者を配置します。

２．第一種電気工事士 

電気工事士の資格で、ビル・工場・商業施設などの大規模な電気工事ができます。

施工管理技士は「管理者」だが、電気工事士は「実際に作業をする技術者」です。

３．エネルギー管理士（電気分野） 

工場やビルで使用する電力の管理・省エネ対策を行う技術者向け資格です。

４．電気主任技術者（電験） 

発電所・変電所・一般用電気工作物等と、最大電力500kW未満の自家用電気工作物に関する電気工事の作業に従事できます。

「電験三種」が一般的で、1級電気工事施工管理技士の知識と相性が良いです。

５．建築設備士 

建築設備全般に関する知識と技能を持ち、建築士に対して、設備の設計や工事監理に関する助言を行える資格です。

1級電気工事施工管理技士との相性が良く、建築業界で活躍できます。

６．消防設備士（甲種4類） 

ビル・商業施設の火災警報設備（火災報知機・自動火災通報装置など）の工事・点検を行う資格です。

電気工事施工管理技士の知識と組み合わせると、工事の幅が広がります。

全国の主要都市に設けられた指定会場で実施されます。

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄の10地域が受験地となっています。

試験会場の最新情報や詳細は、一般財団法人建設業振興基金の公式サイトで確認できます。

https://www.fcip-shiken.jp/den1/index.html

​第一次検定と第二次検定が実施されます。​

2026年度（令和8年度）の試験日程は以下の通りです。

・第一次検定

試験日：​2026年7月12日（日）​

・第二次検定

試験日：​2026年10月18日（日）

１．第一次検定（マークシート式）

第一次検定では、主に次の科目が出題されます。
・電気工学等
・施工管理法
・法規

令和8年度の第一次検定は、89問が出題され、そのうち60問を解答する方式でした。各問題1点で、60点満点です。

２．第二次検定（記述式＋マークシート式）

第二次検定では、施工管理法について出題されます。
・知識問題：五肢択一のマークシート方式
・能力問題：記述式

直近の令和7年度は、6問すべてに解答する方式で、問題1〜4が記述式、問題5・6が五肢択一式でした。

受検手数料は、第一次検定（学科試験）、第二次検定（実地試験）のそれぞれで15,800円（課税対象外）となっています。

受検手数料は令和7年度（2025年度）より改定され、上記の金額となっています。

詳細は、一般財団法人 建設業振興基金の公式サイトで確認できます。

https://www.fcip-shiken.jp/den1/index.html

第一次検定

試験日：​2026年7月12日（日）

合格発表日：​2026年8月25日（火）

第二次検定

試験日：​2026年10月18日（日）​

合格発表日：​2027年1月8日（金）​

・合否の確認方法

郵送通知：​合格発表日に、一般財団法人 建設業振興基金から合否通知書が郵送されます。

インターネット：​合格発表日の午前9時から2週間、建設業振興基金の公式サイトにて合格者の受験番号が掲載されます。（ https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ ）欠席者には通知されません。

＜第一次検定＞

試験実施年度に満19歳以上となる者であれば受験可能です。（実務経験は不要です）。

＜第二次検定＞

学歴や実務経験に応じた受験資格を満たす必要があります。

第二次検定は、令和6年度から令和10年度までの間は新旧どちらの受検資格でも受検可能です（経過措置です）。

受検に必要な実務経験年数（旧）

※旧受検資格の実務経験は、原則として指導監督的実務経験を1年以上含む必要があります。

※旧受検資格には、上の学歴区分のほかに、電気主任技術者免状、第一種電気工事士免状、2級電気工事施工管理技術検定の第二次検定（旧実地試験を含む）合格者などの区分があります（区分により必要年数が異なります）。

・第一種〜第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者：通算6年以上
・第一種電気工事士免状の交付を受けた者：実務経験年数は問われません。
・2級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格者：合格後5年以上 などです。

※2級電気工事施工管理技術検定の第二次検定（旧実地試験を含む）合格者は、合格後5年以上の実務経験が必要です。

「指定学科」とは
指定学科には電気工学科や電気通信工学科のほか、機械工学科、建築学科、土木工学科なども含まれる場合があります。

「指定学科以外」の場合
大学、短期大学、高等専門学校、高等学校などの主要区分では、原則として1年6か月多い実務経験が必要です。ただし、その他の区分では同じ15年以上です。

受検に必要な実務経験年数（新）

※「特定実務経験」は、一定規模以上の工事で、主任技術者や監理技術者の指導の下（または自ら主任技術者・監理技術者として）施工管理を行った経験など、条件が決まっています。

※「1級第一次検定を受検予定」とある区分では、第一次検定と第二次検定を同じ年度に受検します。第一次検定に不合格となった場合は、その年度の第二次検定を受検できません。

※「特定実務経験」とは、建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円以上の電気工事で、監理技術者または主任技術者の指導のもと、または自ら監理技術者・主任技術者として行った施工管理の実務経験です。

※「監理技術者補佐としての実務経験」とは、監理技術者を専任で配置する必要がある工事で、必要な資格要件を満たした方が、監理技術者の仕事を専任で補佐した経験です。

※2級第二次検定合格者には、令和2年度以前の2級実地試験合格者も含まれます。

実務経験として認められる業務

受験資格を満たすには、単に電気工事に従事しているだけではなく、施工管理業務の実務経験が必要です。

＜認められる実務経験の例＞

・施工管理業務（工程管理・品質管理・安全管理）

・電気設備工事の計画・監督業務

・電気工事の監督や指導に関する業務

また、条件を満たす場合は、専任の監理技術者の指導を受けた実務経験や専任の主任技術者としての実務経験によって、一部区分では必要年数を2年短縮できる場合があります。

１．第一次検定

マークシート方式（選択式）

出題数：令和8年度は89問が出題され、そのうち60問を解答する方式でした。

第一次検定は「出題数」と「解答数（解く数）」が一致しない年度があります。

実際の出題範囲は年度の「受検の手引」などで確認してください。

試験時間：午前10:15～12:45、午後14:15～16:15

２．第二次検定

知識問題は五肢択一のマークシート方式、能力問題は記述式

試験時間：13:00～16:00

​申請方法は、申請区分と受検資格によって異なります。
令和8年度より、新受検資格の新規・再受検申請はインターネット申請のみになりました。
また、第一次検定のみは、従来どおりインターネット申請のみです。
一方、旧受検資格での「第一次・第二次同時」や「第二次のみ」の申請には、書面申請が残っている区分があります。

１．第一次検定のみ受験する場合

申請受付期間：​2026年2月13日（金）〜2026年4月7日（火）

２． 第一次検定と第二次検定を同時に受験する場合

申請受付期間：​2026年2月13日（金）〜2026年2月27日（金）

​

３．第二次検定のみ受験する場合

申請受付期間：​2026年2月13日（金）〜2026年2月27日（金）

​1級電気工事施工管理技士試験の受検票は、各検定の試験日約20日前に発送されます。​

2026年度（令和8年度）のスケジュールは以下の通りです。

第一次検定

試験日：​2026年7月12日（日）

受検票発送予定日：​2026年6月22日（月）発送

第二次検定

試験日：​2026年10月18日（日）

受検票発送予定日：​2026年9月28日（月）発送

※この検定は、科目合格制度はありません。
第一次検定は、決められた合格基準（例：全体で60％以上など）をその回の試験でまとめて満たす必要があります。

​＜第一次検定の合格（一次合格）の引き継ぎ＞

第一次検定に合格すると、令和3年度以降の第一次検定合格は生涯有効として扱われ、

施工管理技士補となります。 
そのため、第一次検定に合格したあと、実務経験などの要件を満たしたタイミングで、

別の年度に第二次検定へ進むことができます。

※同じ年度に二次へ進みたい場合の注意

第一次検定のみで申し込んだ場合、合格を確認してから同じ年度の第二次検定へ追加申込はできません。
同じ年度に一次・二次を受けたい場合は、最初から第一次・第二次同時で申し込む必要があります。

＜第一次検定の免除（第二次検定のみ受けられるケース）＞

「第一次検定を受けずに第二次検定だけ受けられる」扱いは、

主に旧受検資格（経過措置）の枠組みで整理されています。

＝技術士資格による扱い（第二次検定のみへ進める代表例）＝

旧受検資格で第二次検定を受ける場合、1級の第一次検定に合格していることの代わりに、

一定の技術士資格（第二次試験合格）が認められています。対象は次のとおりです。
・電気電子部門
・建設部門
・総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門または建設部門に関係するもの）

ただし、これだけで自動的に受けられるわけではなく、

所定の実務経験などの要件を満たすことが必要です。

※旧受検資格による第二次検定受検は、令和10年度まで経過措置として認められています。

１．第一次検定の合格基準

令和7年度の第一次検定は、総合60点以上（100点換算）に加えて、

施工管理法（応用能力）は「6問中3問以上」が条件でした。
（合格基準は年度ごとに公表されます）

２．第二次検定の合格基準

試験の総合得点：100点満点中60点以上（60％以上）

１．合格証明書の新規交付申請手続き

1級電気工事施工管理技士試験に合格された方が合格証明書の交付を受けるには申請が必要です。

​合格通知書に記載されている申請方法と期間を確認し、以下の書類を提出します。

・合格証明書交付申請書：合格通知書に添付されています。

・手数料：合格証明書の交付には所定の手数料が必要です。​

＜提出先＞

新規交付申請は、合格通知書に記載の申請先・期間に従って申請します。

申請期限後の新規申請、または再交付・書換などは、現住所を管轄する国土交通省の各地方整備局等に申請（または問い合わせ）します。

２．監理技術者資格者証の取得について

公共工事や、監理技術者を専任で配置する必要がある民間工事などで必要です。

資格者証の交付申請は、監理技術者講習を受ける前でも可能です。

一方で、専任の監理技術者として配置される場合は、資格者証と有効な講習修了履歴の両方が必要です。

詳しい申請方法や必要書類については、一般財団法人建設業技術者センターの公式サイトをご確認ください。 ​

※第一次検定に合格して得る「施工管理技士補」は生涯有効です。

一方、監理技術者資格者証は原則交付日から5年間が有効で、

継続して使うには有効期限前に更新申請が必要です（有効期限を過ぎると新規申請になります）。

更新申請をすると、更新前の資格者証の有効期限が5年間延長されるため、早めに更新しても損はありません。 
なお、専任の監理技術者として配置される場合は、資格者証の交付を受けていることに加えて、令和3年1月1日以降の受講分は、修了年月日から5年後の年の12月31日まで有効です。

​​第一次検定の合格率推移

第二次検定の合格率推移