1級電気工事施工管理技士 過去問
解説あり

1級電気工事施工管理技士は、電気工事の施工計画や工程管理、安全管理を担う「電気工事の現場監督」のような役割を果たす国家資格です。

特に、大規模な建設プロジェクトでは欠かせない存在であり、資格を持つことで主任技術者や監理技術者として活躍できます。

ビル・工場・公共施設などの電気設備の工事を安全かつ効率的に進めるために、以下のような業務を行います。

・施工計画の立案（どのように工事を進めるか計画を立てる）

・工程管理（スケジュール通りに進んでいるかチェック）

・品質管理（適切な材料・工法が使われているか確認）

・安全管理（作業員や周囲の安全を確保）

・発注者や関係者との調整（円滑に工事を進めるための折衝）

1級電気工事施工管理技士は、電気工事の現場を統括し、工事が安全かつ適切に進むように管理する責任者です。

特に、大規模な建築プロジェクトやインフラ工事では、この資格を持つ技術者が「主任技術者」や「監理技術者」として配置されることが義務付けられています。

施工計画の立案、工程管理、品質管理、安全管理、関係者との調整といった多岐にわたる業務を担当し、電気工事が安全かつ円滑に進むよう管理する役割を担います。

1級電気工事施工管理技士になるには、「受験資格を満たす」→「試験に合格する」→「資格を取得する」 という流れになります。

１．受験資格を満たす

第一次検定は19歳以上なら誰でも受験可です。

第二次検定は電気工事の施工管理に関する実務経験が必要です。

２．試験に合格する

試験は 「第一次検定（学科試験）」と「第二次検定（実地試験）」 に分かれており、両方に合格する必要があります。

３．資格を取得する

試験に合格したら、合格区分に応じて「技術検定合格証明書（合格証明書）」の交付申請を行い、交付を受けます。
第一次検定に合格すると「1級電気工事施工管理技士補」、第二次検定に合格すると「1級電気工事施工管理技士」として扱われます。

※第一次の合格証明書は、第二次の受検に必須ではなく、第二次合格後に第二次のみ申請することもできます。

ただし、「主任技術者」や「監理技術者」は、試験に合格した人が現場で担う立場（配置される役割）です。登録して“資格そのもの”が完成する、という扱いではありません。

・主任技術者になる場合
→ 主任技術者は、建設業者が工事現場ごとに配置する技術者です。要件を満たす資格者が、建設業許可を持つ会社に所属することで、

「主任技術者」となり、その工事の技術上の管理を担当します。

・監理技術者になる場合
→  監理技術者として配置されるには、要件を満たしたうえで「監理技術者資格者証」を取得しておく必要があります。
また、専任の監理技術者に求められる「監理技術者講習」を修了し、有効期間内であることが必要です。

建設業技術者センター

1級電気工事施工管理技士試験に合格するために必要な勉強時間の目安は、第一次検定（学科試験）と第二次検定（実地試験）を合わせて約200～300時間とされています。

ただし、これはあくまで目安であり、知識や経験によって変動します。

受験者の知識・経験別の勉強時間の目安

試験科目ごとの勉強時間配分（目安）

１．第一次検定（学科試験）対策（マークシート式）

過去問と類似問題が出やすいので、過去問を勉強すると効率的です。

過去5～10年分の問題を解きましょう。

試験には特に頻出しやすい科目があります。

効率的に学習するために、出題割合が高い分野を優先的に学習しましょう。

施工管理（工程・品質・安全）、法規（電気設備技術基準・労働安全）は出題割合が高くなっています。

２．第二次検定（実地試験）対策（記述式）

施工経験記述のテンプレートを作っておくと効率的です。

キーワードを入れる、具体的な事例を書く、長すぎず簡潔にまとめるなど、記述式問題のポイントを押さえておきましょう。

１．監理技術者（電気工事）

1級電気工事施工管理技士を取得し、監理技術者講習を修了、監理技術者資格者証の交付を受けると、「監理技術者」になれます。

一定条件の工事（国や大企業が発注する大規模工事）で配置が求められる立場です。

２．第一種電気工事士 

電気工事士の資格で、ビル・工場・商業施設などの大規模な電気工事ができます。

施工管理技士は「管理者」だが、電気工事士は「実際に作業をする技術者」です。

３．エネルギー管理士（電気分野） 

工場やビルで使用する電力の管理・省エネ対策を行う技術者向け資格です。

４．電気主任技術者（電験） 

発電所・変電所・ビル・工場などの電気設備を保守・点検するための国家資格です。

「電験三種」が一般的で、1級電気工事施工管理技士の知識と相性が良いです。

５．建築設備士 

建築物の電気・空調・給排水などの設備全般を管理する資格です。

1級電気工事施工管理技士との相性が良く、建築業界で活躍できます。

６．消防設備士（甲種4類） 

ビル・商業施設の火災警報設備（火災報知機・自動火災通報装置など）の工事・点検を行う資格です。

電気工事施工管理技士の知識と組み合わせると、工事の幅が広がります。

全国の主要都市に設けられた指定会場で実施されます。

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄の10地域が受験地となっています。

試験会場の最新情報や詳細は、一般財団法人建設業振興基金の公式サイトで確認できます。

https://www.fcip-shiken.jp/den1/index.html

​第一次検定（学科試験）と第二次検定（実地試験）が実施されます。​

2025年度（令和7年度）の試験日程は以下の通りです。

・第一次検定（学科試験）

試験日：​2025年7月13日（日）​

・第二次検定（実地試験）

試験日：​2025年10月19日（日）​

１．第一次検定（学科試験）（マークシート式）

・施工管理（計画・工程・品質・安全）

・法規（電気設備技術基準・労働安全衛生法など）

・電気理論（基礎計算・電力・電流など）

・電気設備の施工（配線・機器・施工方法）

・安全管理（感電・災害防止・作業環境）

２．第二次検定（実地試験）（記述式）

・施工経験記述（課題と対応策を記述）

・施工管理（工程・品質・安全管理）

・電気設備の施工（具体的な施工方法）

・法規（法令に基づいた施工管理）

受検手数料は、第一次検定（学科試験）、第二次検定（実地試験）のそれぞれで15,800円（課税対象外）となっています。

受検手数料は令和7年度（2025年度）より改定され、上記の金額となっています。

詳細は、一般財団法人 建設業振興基金の公式サイトで確認できます。

https://www.fcip-shiken.jp/den1/index.html

第一次検定（学科試験）

試験日：​2025年7月13日（日）​

合格発表日：​2025年8月22日（金）​

第二次検定（実地試験）

試験日：​2025年10月19日（日）​

合格発表日：​2026年1月9日（金）​

・合否の確認方法

郵送通知：​合格発表日に、一般財団法人 建設業振興基金から合否通知書が郵送されます。

インターネット：​合格発表日の午前9時より、建設業振興基金の公式サイトにて合格者の受験番号が掲載されます。（ https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ ）

＜第一次検定＞

19歳以上なら誰でも受験可です。

＜第二次検定＞

学歴や実務経験に応じた受験資格を満たす必要があります。

令和6年度から令和10年度までは新旧の受検資格を選択できます。

受検に必要な実務経験年数（旧）

※2級建築施工管理技術検定試験に合格している場合は、1級の第一次検定合格後、5年実務経験を積むことでも受検資格が得られます。

「指定学科」とは
指定学科とは、「電気工学」「電子工学」「通信工学」など、電気設備や電気施工管理に関連する学科を指します。

「指定学科以外」の場合
指定学科卒業の方に、＋1年6ヶ月の実務経験が必要になります。

受検に必要な実務経験年数（新）

実務経験として認められる業務

受験資格を満たすには、単に電気工事に従事しているだけではなく、施工管理業務の実務経験が必要です。

＜認められる実務経験の例＞

・施工管理業務（工程管理・品質管理・安全管理）

・電気設備工事の計画・監督業務

・電気工事の監督や指導に関する業務

１．第一次検定（学科試験）

マークシート方式（選択式）

出題数：約60問（年度によって変動）

試験時間：午前10:15～12:45、午後14:15～16:15

２．第二次検定（実地試験）

記述式

試験時間：13:00～16:00

​・第一次検定（学科試験）のみ受験する場合

申請方法：​インターネット申請が必須です。書面での申請は受け付けていません。

・第一次検定と第二次検定を同時に受験する場合

新規受験者：​書面申請が必要です。願書を購入し、必要書類を揃えて提出してください。

再受験者：​インターネット申請または書面申請のいずれかを選択できます。

・第二次検定（実地試験）のみ受験する場合

新規受験者：​書面申請が必要です。

再受験者：​インターネット申請または書面申請のいずれかを選択できます。

１．第一次検定（学科試験）のみ受験する場合

申請受付期間：​2025年2月14日（金）から4月7日（月）まで

２． 第一次検定と第二次検定を同時に受験する場合

申請受付期間：​2025年2月14日（金）から2月28日（金）まで​

​

３．第二次検定（実地試験）のみ受験する場合

申請受付期間：​2025年2月14日（金）から2月28日（金）まで​

​1級電気工事施工管理技士試験の受検票は、各検定の試験日約20日前に発送されます。​

2025年度（令和7年度）のスケジュールは以下の通りです。

第一次検定（学科試験）

試験日：​2025年7月13日（日）​

受検票発送予定日：​2025年6月23日（月）​

第二次検定（実地試験）

試験日：​2025年10月19日（日）​

受検票発送予定日：​2025年9月29日（月）

※この検定は、科目合格制度はありません。
第一次検定は、決められた合格基準（例：全体で60％以上など）をその回の試験でまとめて満たす必要があります。

​＜第一次検定の合格（一次合格）の引き継ぎ＞

第一次検定に合格すると、令和3年度以降の第一次検定合格は生涯有効として扱われ、

施工管理技士補となります。 
そのため、第一次検定に合格したあと、実務経験などの要件を満たしたタイミングで、

別の年度に第二次検定へ進むことができます。

※同じ年度に二次へ進みたい場合の注意

第一次検定のみで申し込んだ場合、合格を確認してから同じ年度の第二次検定へ追加申込はできません。
同じ年度に一次・二次を受けたい場合は、最初から第一次・第二次同時で申し込む必要があります。

＜第一次検定の免除（第二次検定のみ受けられるケース）＞

「第一次検定を受けずに第二次検定だけ受けられる」扱いは、

主に旧受検資格（経過措置）の枠組みで整理されています。

＝技術士資格による扱い（第二次検定のみへ進める代表例）＝

旧受検資格で第二次検定を受ける場合、1級の第一次検定に合格していることの代わりに、

一定の技術士資格（第二次試験合格）が認められています。対象は次のとおりです。
・電気電子部門
・建設部門
・総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門または建設部門に関係するもの）

ただし、これだけで自動的に受けられるわけではなく、

所定の実務経験などの要件を満たすことが必要です。

※旧受検資格による第二次検定受検は、令和10年度まで経過措置として認められています。

１．第一次検定（学科試験）の合格基準

令和7年度の第一次検定は、総合60点以上（100点換算）に加えて、

施工管理法（応用能力）は「6問中3問以上」が条件でした。
（合格基準は年度ごとに公表されます）

２．第二次検定（実地試験）の合格基準

記述式試験の総合得点：100点満点中60点以上（60％以上）

１．合格証明書の新規交付申請手続き

1級電気工事施工管理技士試験に合格された方は、合格証明書の交付を受ける必要があります。

​合格通知書に記載されている申請方法と期間を確認し、以下の書類を提出します。

・合格証明書交付申請書：合格通知書に添付されています。

・写真：縦4cm×横3cmの証明写真を1枚。​

・手数料：合格証明書の交付には所定の手数料が必要です。​

＜提出先＞

新規交付申請は、合格通知書に記載の申請先・期間に従って申請します。

申請期限後の新規申請、または再交付・書換などは、現住所を管轄する国土交通省の各地方整備局等に申請（または問い合わせ）します。

２．監理技術者資格者証の取得について

合格証明書を取得した後、監理技術者講習を修了すると監理技術者資格者証の交付申請を行うことができます。​

この資格者証は、建設業において監理技術者として従事するために必要な証明書です。​

詳しい申請方法や必要書類については、一般財団法人建設業技術者センターの公式サイトをご確認ください。 ​

https://www.fcip-shiken.jp/about/certificate.html

※第一次検定に合格して得る「施工管理技士補」は生涯有効です。

一方、監理技術者資格者証は原則交付日から5年間が有効で、

継続して使うには有効期限前に更新申請が必要です（有効期限を過ぎると新規申請になります）。

更新申請をすると、更新前の資格者証の有効期限が5年間延長されるため、早めに更新しても損はありません。 
なお、専任の監理技術者として配置される場合は、資格者証の交付を受けていることに加えて、過去5年以内に監理技術者講習を受講していることが必要です。

​​第一次検定（学科試験）の合格率推移

第二次検定（実地試験）の合格率推移