1級電気工事施工管理技士 過去問
令和4年度（2022年）
問85 (午後 ニ 問85)
問題文
電気工事業に関する記述として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、定められていないものはどれか。
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問題
1級電気工事施工管理技士試験 令和4年度（2022年） 問85（午後 ニ 問85） （訂正依頼・報告はこちら）
電気工事業に関する記述として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、定められていないものはどれか。
- 登録電気工事業者の登録の有効期間は、5年である。
- 電気工事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、省令で定める事項を記載し、記載の日から5年間保存しなければならない。
- 登録電気工事業者は、営業所の名称を変更したときは、変更の日から30日以内に、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
- 登録電気工事業者は、新たに特定営業所を設置したときは、設置した日から30日以内に主任電気工事士の選任をしなければならない。
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この過去問の解説 （3件）
01
「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の記述に関する問題です。
〇 正しいです。
法第３条に規定があります。
〇 正しいです。
法第２６条に規定があります。
〇 正しいです。
法第４，１０条に規定があります。
✕ 誤りです。
３０日ではなく、２週間です。
法第２９条に規定があります。
電気工事業を営む者は、登録電気工事業の登録を受ける必要があります。
ただし、建設業の許可を得ている場合は、みなし登録電気工事者としての届け出が必要です。
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02
電気工事業に関して、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上の記述に対しての問題です。
〇 正しいです。
登録電気工事業者の登録について、法文通りの記述です。
(「電気工事業の業務の適正化に関する法律」第3条)
〇 正しいです。
.電気工事業者の帳簿作成については、法文通りです。法文にない5年間保存は、省令に記述されています。
(「電気工事業の業務の適正化に関する法律」第26条、「同法施行規則」第13条)
〇 正しいです。
電気工事者の登録は、法の第4条で定められ、営業所の名称の登録も定められています。登録事項の変更は、第10条に30日以内に届けることが定められています。
(「電気工事業の業務の適正化に関する法律」第4条、第10条)
× 誤りです。
登録電気工事業者は、営業所に主任電気工事士を設置することが規定されています。主任電気工事士の選任は、次の事項が分かったときから2週間以内に選任することが必要とされています。
分かった事項の中に、「新たに特定営業所を設置したとき」がありますので、登録電気工事業者は、新たに特定営業所を設置したときは、設置した日から2週間以内に主任電気工事士を選任します。
(電気工事業の業務の適正化に関する法律」第19条)
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03
「電気工事業の業務の適正化に関する法律」からの出題で、主に登録電気工事業者の義務に関する問題となります。
登録電気工事業者とは一般用電気工作物のみまたは一般用電気工作物および自家用電気工作物の工事を併せて営もうとするものを言います。登録の有効期間は、5年で営業所ごとに所定の帳簿を備え5年間保存し、第一種電気工事士免状取得者または第ニ種電気工事士免状取得後3年以上の電気工事の実務経験者から主任電気工事士の選任が必要となります。
以上を踏まえた上で、以下の選択肢から誤った記述を選択しましょう。
登録電気工事業者の登録の有効期間は5年であるため、5年ごとの更新が必要となります。よってこちらは正しいです。
電気工事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、省令で定める事項を記載し、記載の日から5年間保存しなければならないのでこちらは正しいです。
登録電気工事業者は、営業所の名称を変更したときは、変更の日から原則として30日以内に、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。よってこちらは正しいです。
登録電気工事業者は、新たに特定営業所を設置したときは電気工事の開始前に。変更の場合は速やかに(2週間以内)に選任しなければなりません。よってこちらは誤りです。
その他の登録電気工事業者の義務として営業所および電気工事の施工場所ごとに、見えやすい箇所に必要事項を記載した標識を掲示しなければなりません。
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