1級電気工事施工管理技士 過去問
令和6年度（2024年）
問16 (午前 ハ 問4)

事故除去のための遮断区間を必要最小限にとどめ、停電範囲を局限化する。 この考え方は、事故が発生した際に影響を受ける範囲を最小限に抑えるためのものです。事故の影響を受ける部分だけを遮断し、他の部分への影響を避けることで、停電の範囲を局限化します。これにより、電力供給の信頼性を高めることができます。

隣り合った保護区間は保護範囲が重ならないようにして、事故を検出する。 この選択肢は誤りです。実際には、隣接する保護区間はある程度の重なりを持つように設計されます。この重なりにより、どちらかの保護区間が故障した場合でも、他方の保護区間が事故を検出して対処することが可能になります。保護範囲が全く重ならない設計では、保護失敗時に事故の検出が難しくなるリスクが増します。

基幹系統など重要性を考慮して複数の保護継電器を設置し、保護の確実化を図る。 重要な電力系統では、保護の確実性を高めるために複数の保護継電器を設置することが一般的です。複数の保護継電器を使用することで、いずれかの保護が機能しなくなった場合でも他の保護が機能し、事故の影響を最小限に抑えることができます。

主保護が何らかの原因で不動作となっても事故が除去できるよう、後備保護を検討する。 主保護が何らかの原因で作動しない場合に備えて、後備保護（バックアップ保護）を設置することが重要です。これにより、主保護が失敗した場合でも、後備保護が作動して事故を除去し、電力系統の安定性を保つことができます。

適切な記述です。

不必要な範囲まで遮断すると、停電範囲が大きくなってしまうので、

　遮断区間を的確に選択する必要があり、正しい記述です。

不適当な記述であり、これが正解です。

保護区間が重ならないようにすると、隙間ができることになり、

　そこでの事故発生時に、確実な保護ができなくなります。

それで保護区間は少し重なり合うように設定するのが望ましいといえるので、

　記述の「重ならないように」の部分が不適当です。

適当な記述です。

事故時に、確実に電力系統を保護するために、

　複数の保護継電器の設置が必要です。

適当な記述です。

後備保護とは、主保護や遮断器が（故障等で）動作しない時に、

　バックアップとして働く保護システムのことです。

いわば2段構えで電力系統全体が、破壊・停止してしまうのを

　防ぐために採用されます。