1級電気工事施工管理技士 過去問
令和6年度（2024年）
問56 (午後 イ 問2)

不適当です。

受電電圧22kVの需要設備を設置するので、電気事業法に基づく「工事計画届出書」を工事の開始の日の30日前に提出が必要です。

受電電圧が10000V以上は30日前までに届出が必要です。

適当です。

設問の通り、重油を貯蔵するタンクの容量が2000L（リットル）であったので、消防法に基づく「危険物貯蔵所設置許可申請書」の提出が必要です。

適当です。
延面積2000m2の事務所ビルの新築工事において、消防法に基づく「消防用設備等設置届出書」を消防用設備等の設置に係る工事が完了した日から4日後に提出する必要があります。

適当です。

重量機器搬入のため道路上でラフタークレーンを使用するので、道路交通法に基づく「道路使用許可申請書」を所轄警察署長に提出が必要です。

道路占用許可と間違えやすいので注意が必要です。

適当です。

航空障害灯を設置したので、航空法に基づく「航空障害灯及び昼間障害標識の設置について（届出）」を設置後遅滞なく所轄地方航空局長に提出が必要です。

不適当です。

電気事業法では、受電電圧22kVのような自家用電気工作物の設置工事の場合、

工事開始日の30日前までに「工事計画届出書」を提出する必要があります。

7日前という期間は誤りです。

適切です。

消防法では、ガソリンや重油などの危険物を一定量以上（重油の場合は1000L以上）貯蔵する場合、

「危険物貯蔵所」の設置許可が必要です。タンク容量が2000Lなので、この申請は適切です。

適切です。

消防法では、延べ面積1,000m²以上の建物（または特定の用途の建物）に消防用設備を設置した場合、

その設置工事が完了した日から4日以内に「消防用設備等設置届出書」を提出する必要があります。

事務所ビルの延べ面積が2,000m²なので、この届出は適切です。

適切です。

道路交通法では、道路上で工事や作業（ラフタークレーンの使用など）を行う場合、

道路を一時的に使用することになるため、事前に「道路使用許可申請書」を

所轄の警察署長に提出する必要があります。

適切です。

航空法では、航空機の航行の安全を確保するため、航空障害灯を設置した場合、

設置後遅滞なくその旨を所轄地方航空局長に届け出る必要があります。

誤

受電電圧22kVの需要設備を設置するので、電気事業法に基づく「工事計画届出書」を工事の開始の日の30日前に提出した。

「電気事業法第48条(工事計画)」

【 事業用電気工作物の設置・変更工事で、主務省令で定める者は、工事計画を主務大臣に届け出ます。 】

受電電圧22kVの需要設備を設置は、事業用電気工作物です。

正

問題文内容通りです。

「危険物の規制に関する政令」から、重油容量が2000Lは、許可申請が必要な、危険物貯蔵タンクに該当します。

正

問題文内容通りです。

延べ床面積 1000 m2以上の事務所には、消防設備の設置義務があり、届け出が必要です。

正

問題文内容通りです。

「道路交通法第77条(道路の使用の許可)」

【 道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人は、管轄する警察署長の許可を受けます。 】

ラフタークレーン使用による工事は、道路の占有には当たらないため、道路使用許可が必要です。

正

問題文内容通りです。

「航空法第51条(航空障害灯)」

【 地表又は水面から 60 m以上の高さの物件の設置者は、省令で定める、物件に航空障害灯を設置します。 】

「航空法施行規則第238条(届出)」

【 航空障害灯の設置者は、設置後遅滞なく、届け出ます。 】