1級電気工事施工管理技士 過去問
令和6年度（2024年）
問55 (午後 イ 問1)

適当です。

設問の通り、仮設計画書は、火災予防や盗難防止など現場に即した内容を考慮します。

不適当です。

順序として、総合施工計画書を立案し、それに基づき工種別施工計画書を作成します。

適当です。

設問の通り、施工図作成予定表は、施工時期、機器製作期間を考慮して計画します。

適当です。

設問の通り、官公庁届出書類の一覧表は、提出先、届出書類名、提出者名、提出時期を記載します。

自治体により提出時期が異なるため、必ず確認が必要です。

適当です。

実行予算書は、工事着工前に工事費見積書を基に実行可能な数量、価格を算出して作成します。

仮設計画書:

適切です。

仮設工事（足場、囲い、仮設電気設備など）の計画書であり、火災予防や盗難防止、

安全衛生などを考慮して作成されます。

総合施工計画書:

これは、工事全体の基本的な方針、工程、管理体制などを定めた、最も上位の施工計画書です。

通常、工事着手前に作成され、工種別施工計画書の作成の基盤となります。

したがって、

「工種別施工計画書に基づき作成した」という記述は逆であり、不適当です。

施工図作成予定表:

適切です。

施工図は、実際の工事に必要な詳細な図面です。

作成のタイミングは、資材の調達や機器の製作期間を考慮して、全体の工程に間に合うように計画されます。

官公庁届出書類の一覧表:

適切です。

工事の種類によっては、さまざまな官公庁に書類を提出する必要があります。

提出漏れを防ぐため、提出先、書類名、担当者、提出時期などをまとめた一覧表を作成します。

実行予算書:

適切です。

実行予算書は、実際に工事にかかる費用を詳細に積算したものです。

工事着工前に、工事費の見積書を元に、実行可能な数量や単価を再検討して作成します。

正

問題文内容通りです。

仮設計画は、一般的には設計図書には含まれず、受注者が自身の責任で計画します。

なお、「公共工事標準請負契約約款」第1条第3項には、次のように書かれています。

【 仮設・施工方法・他工事目的物完成に必要な一切の手段は、約款や設計図書に特別な定めがなければ、受注者の責任で定めます。 】

仮設計画の作成上の要点は、現場職員や作業員が能率よく作業できることを考慮することです。

仮設計画の作成は、具体的には、相互連絡の便・人の出入りの便・火災予防・盗難防止・安全管理・作業騒音対策・産業廃棄物・現場事務所・仮設通路・材料置場・作業場・受電設備・臨時配線などを考慮した計画とします。

誤

工種別施工計画書は、総合施工計画書に基づき作成した。

施工計画書には、工事の着工段階で作成する総合施工計画書と、施工の進行に合わせ工種別に作成される施工計画書(施工要領書と言う場合もあります)があります。

総合施工計画書では、着工段階での契約内容や現場周辺の状況や設計内容を確認し、現場の運営方針を具体的にさせた計画書です。

総合施工計画書は、具体的には、次の内容を含みます。

1) 現場施工組織と緊急連絡組織と連絡先

2) 総合工程表

3) 仮設計画・資材計画・労務計画

4) 安瀬寧製管理計画と組織

5) 産業廃棄物処理計画

6) 官庁申請・届出一覧表

7) 工種別施工計画書・施工図・検査などの作成予定表

工種別施工計画書は、工種ごとに、総合施工計画書をもとに作成され、詳細工事工程・詳細施工図・資材納入計画・作業人員配置計画などが、具体的に作成されます。

正

問題文内容通りです。

施工図の作成に当たっては、作成範囲・順序・作成予定月日などを、事前打ち合わせを行った後に、施工図作成計画書を時期の合うように作成します。

施工図は、次のことがはじまる前に作成し、施工要領書に反映できるようにします。

1) 各種工事の施工時期

2) 製品納入を考慮した機器発注と機器製作期間と検収時期

3) 他工事との重複期間による、先行工事の時期

正

問題文内容通りです。

官公庁への申請・届出では、施工計画で調査し、法令ごとに一覧表として、提出遅れが無いよう管理します。

官公庁への申請・届出管理表は次のように項目を管理します。

正

問題文内容通りです。

実行予算書作成のポイントは次の通りです。

1)　現場担当者が時間をかけて設計図書の検討・現地調査・現場員変成などを行い、見積書資料数量、現場経費を補正します。

2)　資材や下請け工事は、実際の取引き対象から見積書を提出してもらい、査定を厳正に行い、施工上検討し、価格を決めます。

(取引対象は複数とし、競争見積もりとした方が良い)

3)　現場担当者として最低で、実行可能な、数量や価格を決定します。