1級電気工事施工管理技士 過去問
令和7年度(2025年)
問69 (午後 ハ 問2)
問題文
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問題
1級電気工事施工管理技士試験 令和7年度(2025年) 問69(午後 ハ 問2) (訂正依頼・報告はこちら)
- A種接地工事の接地極として、大地との間の電気抵抗値が10Ωの建物の鉄骨を使用した。
- 容量500kV・Aの変圧器一次側の開閉装置に、高圧交流負荷開閉器(LBS)を使用した。
- 対面する配電盤の点検面相互間の保有距離を1.2mとした。
- 高圧母線には、38mm2の高圧機器内配線用電線(KIP)を使用した。
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この過去問の解説 (1件)
01
「高圧受電設備規程」上の、受電室における高圧受電設備の施工に関する問題です。
誤
A種接地工事の接地極として、大地との間の電気抵抗値が2Ωの建物の鉄骨を使用した。
「電技解釈第17条(接地工事の種類及び施設方法)」
接地極を設ける場合
【 A種接地工事は、次によります。
1) 接地抵抗値は、10Ω以下とします。
2) 接地線は、故障時に流れる電流を安全に通じさせられるもの、引張強さ1.04 kN以上で腐食しにくい金属線か直径2.6 mm以上の軟銅線とします。
3) 接地極を次により施設します。
イ 接地極は、地下75 cm以上の深さに埋設します。
ロ 接地極を鉄柱・他の金属体に近接して施設ときは、次のいずれかによります。
(イ) 接地極を鉄柱や他の金属体底面から、30 cm以上の深さに埋設します。
(ロ) 接地極を地中で、金属体から1 m以上離して埋設します。 】
接地極を建物の鉄骨を利用する場合
「電技解釈第18条(工作物の金属体を利用した接地工事)」
【 第2項:大地との間の電気抵抗値が2Ω以下の値を保つ建物の鉄骨・他の金属体は、次の接地工事の接地極に使用できます。
1) 非接地式高圧電路に施設する機械器具等に施すA種接地工事 】
・問題文の「10Ω」を焦点とするなら、接地極を設ける場合、を適用します。
・問題文の接地極を「建物の鉄骨に」を焦点とするなら、接地極を建物の鉄骨を利用する場合、を適用します。なお、この場合は、鉄骨に関し、いろいろな条件を満たす必要があります。(解説では省略します)
正
問題の内容通りです。
変圧器の一次側には、下表のように、開閉装置を設けます。
機器種別
変圧器容量
高圧交流負荷
開閉器(LBS)
高圧カット
アウト(PC)
CBは、異常状態や短絡状態でも電路の開閉ができる装置です。
LBSは、負荷電流の開閉、回路の切換えなどに使用され、短絡電流の遮断はできません。
PCは、限流ヒューズと組み合わせ使用する機器、ヒューズ無しで素通しで使用する暖炉用があります。
正
問題の内容通りです。
受電設備に使用する配電盤の最小保有距離
部位別
機器別
前面または
操作面 [m]
背面または
点検面 [m]
列相互間(点検
を行う面) [m]
その他の面
[m]
正
問題の内容通りです。
高圧配線の使用電線は、高圧機器内配線電線(KIPまたはKIC)とします。
・CB形の高圧用絶縁電線は、導体の公称断面積 38 mm2以上を使用します。
CB形は、主遮断装置として高圧交流遮断器(CB)を用いる 4,000 kV・A以下のものです。
・PF・S形の高圧用絶縁電線は、導体の公称断面積 14 mm2以上を使用します。
PF・S形は、主遮断装置に高圧限流ヒューズ(PF)と高圧交流負荷開閉器(LBS)とを組み合わせて用いる受電設備容量 300 kV・A以下のものです。
ここで、高圧受電設備は、公称電圧 6.6 kV、周波数50Hzまたは60Hz、系統短絡電流 12.5 kA以下の回路に用い、受電設備容量 4,000 kVA以下です。
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