1級電気工事施工管理技士 過去問
令和8年度（2026年）
問77 (法規 問1)

建設業法上の帳簿には、工事の「着手の年月日」や「完成の年月日」、および「目的物の引渡しの年月日」を記載する必要がありますが、注文者が完成後に「目的物の使用を開始した年月日」を記載する義務はありません。

発注者がいつから使い始めるかは、施工業者の契約履行状況とは直接関係ないためです。 

したがって、これが定められていない事項であり、正解です。

工事の名称および工事現場の所在地は、対象となる工事を明確に特定するための基本情報として記載が義務付けられています。 

したがって、これは定められている事項であり、この選択肢は不正解です。

請負契約を締結した年月日は、契約成立の事実を記録する必須事項として記載が義務付けられています。 

したがって、これは定められている事項であり、この選択肢は不正解です。

注文者の氏名または名称・住所に加え、その注文者が建設業者である場合（自社が下請けの立場になる場合など）は、相手方の「建設業の許可番号」を記載することが義務付けられています。 

したがって、これは定められている事項であり、この選択肢は不正解です。