1級電気工事施工管理技士 過去問
令和8年度（2026年）
問78 (法規 問2)

「監理技術者」は、元請として一定金額以上（※4,500万円以上、建築一式は7,000万円以上）の下請契約を締結して施工する場合にのみ配置が義務付けられます。

すべて自社で直接施工する場合（または下請金額が基準未満の場合）は、監理技術者ではなく「主任技術者」を配置すればよいため、この記述は正しいです。 

したがって、この選択肢は不正解です。

国や地方公共団体が発注する公共性のある重要な工事であっても、技術者を「専任（その現場に常駐し、他と掛け持ちしないこと）」で置かなければならないのは、請負代金の額が一定額（4,000万円以上、建築一式は8,000万円以上）以上の場合に限られます。

請負代金の額にかかわらずとしている点が誤りです。 

したがって、これが最も不適当な記述であり、正解です。

これは近年の法改正（特例監理技術者制度）で追加された非常に重要なルールです。

一定の要件を満たす「専任の監理技術者補佐」を各現場に配置すれば、本来は専任が必要な監理技術者であっても、2つの現場まで兼務することが認められています。 

したがって、これは正しい記述であり、この選択肢は不正解です。

専任の監理技術者になるためには、「監理技術者資格者証」を保有していることと、過去5年以内に「監理技術者講習」を受講していることの2点が法律で義務付けられています。 

したがって、これは正しい記述であり、この選択肢は不正解です。