1級電気工事施工管理技士 過去問
令和8年度（2026年）
問79 (法規 問3)

請負人が現場に現場代理人を配置する場合、その代理人がどこまでの権限を持っているのか、また注文者が代理人の行動に不満がある場合にどうやって意見を申し出ればよいのかを、書面で注文者に通知することが建設業法（第19条の2）で義務付けられています。 

したがって、これは定められている事項であり、この選択肢は不正解です。

元請負人が工程の細目や作業方法を定める際にあらかじめ意見を聞かなければならない相手は、「工事監理者」ではなく「下請負人」です（建設業法第24条の2）。

実際に作業を行う下請け業者の状況や意見を無視して、元請が一方的に無茶なスケジュールを押し付けることを防ぐための規定です。 

したがって、これが定められていない（誤った）記述であり、正解です。

いわゆる「不当に低い請負代金の禁止（建設業法第19条の3）」の規定です。

正当な理由なく原価割れするような金額で契約を締結することは、手抜き工事や下請けへのしわ寄せに直結するため厳しく禁止されています。 

したがって、これは定められている事項であり、この選択肢は不正解です。

資材不足や価格高騰によるトラブルを防ぐため、請負人は契約締結前にあらかじめ「資材不足で工期が遅れたり価格が変わったりするリスク」を注文者に通知する義務があります。

これは近年の資材高騰を背景に追加された比較的新しい重要な規定です。 

したがって、これは定められている事項であり、この選択肢は不正解です。